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会計監査人設置の準備は進んでますか?

会計監査の準備にはとにかく時間がかかります!

初めて会計監査を受ける場合、被監査主体に監査を受ける基礎的条件が備わっているか、予備調査により検証することから始まります。そのため、監査が実際に始まるまでに、法人の内部統制を見直し、新たに構築・改善しなければなりません。それには時間がかかるのです!早めの準備が必要です!



会計監査人の設置、内部統制の構築支援、会計監査に関すること、お気軽にご相談ください!





法改正により義務付けられる会計監査 

社会福祉法が改正され、一定の規模の社会福祉法人は会計監査人を設置することが求められる予定です。(改正後 社会福祉法第37条)

  • 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
  •  
  • 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
  •  
  • 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人

ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討される予定です。


会計監査の監査主体 

会計監査人として認められるのは、公認会計士もしくは監査法人のみです

    共通点
  • どちらが主体でも、会計監査の内容自体は変わりません。
  • 公認会計士による監査報告書も、監査法人による監査報告書も全く同等です。
  • 相違点
  • 監査法人:上場企業が主要顧客。大規模でありブランドを有する。価格は高額。
  • 公認会計士:地場に根付き、中小企業等が主要顧客。小規模であり、価格は低額。

会計監査の依頼ポイント

上場企業のように、監査にかかる世界的なブランド力が必要であれば、監査法人による監査を依頼しましょう。
会計監査の目的が達成されれば良いという点を重視するのであれば、公認会計士を主体としたより安価で緊密な関係を保持できる監査を依頼するのが合理的です。


社会福祉法人の会計監査及び内部統制の構築支援

会計監査人として財務諸表の監査を実施する、あるいは、監査に必要な内部統制の構築支援を、個人事務所ならではの合理的な価格水準で提供させていただきます。

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